少子高齢化が進む日本では、ブルーカラーからホワイトカラーまで、あらゆる産業で外国人材の活用が進んでいます。
これまで人材供給の中心を担ってきたのはベトナムをはじめとする東南アジア諸国ですが、
今、新たな注目を集めているのが「インド人材」です。
本記事では、特定技能・技能実習などのブルーカラー分野と、
ソフトウェアエンジニアを中心とするホワイトカラー分野において、
ベトナム人材とインド人材を比較しながら、なぜ今、インドに注目すべきなのかを解説します。
- ブルーカラー分野におけるベトナムとインド人材の比較
- ホワイトカラー分野におけるベトナムとインド人材の比較
- まとめ：これからの人材戦略にインド人材をどう組み込むか
1. ブルーカラー分野におけるベトナムとインドの人材比較
▷ベトナム人材：受け入れ数は安定も、今後の伸びは限定的
ベトナムは、日本における技能実習・特定技能人材の最大の供給国の一つです。
日本語教育の整備、送り出し制度の成熟、地理的近さなどを背景に多くの企業が活用しています。
しかし近年、受け入れ数は横ばい状態で、急増していた時期と比較すると勢いに陰りが見えはじめています。
さらに、現地での人件費上昇や、日本以外の国（韓国・台湾など）への就業シフトも進んでおり、供給力の伸びには限界が見えつつあります。
▷インド人材：制度整備と企業参入で拡大中
インドからの技能実習・特定技能人材はまだ数百人規模と少ない状況ですが、その理由は制度運用のスタートが遅かったことにあります。
ただし現在、インド国内での日本語教育の強化、送り出し機関の整備が進み、大手保険会社SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアなどが送り出し支援に参入するなど、国としての送り出し体制が急速に整備中です。
特にインド政府は、国家スキル開発公社（NSDC）を通じて、2027年以降、年10万人規模でのインド人材の海外就職を支援する事を計画しています。
中でも日本はその主要な受け入れ先の一つに位置づけられており、今後数年で急速な拡大が期待されるマーケットとなっています。
2．ホワイトカラー人材（ソフトウェアエンジニア）の比較
▷ベトナム人材：日本語が強みも、技術分野での課題
ベトナムは、日本から近く、オフショア開発の拠点として人気を集めてきました。
日本語教育が盛んで、日系企業との業務連携もしやすいという特徴があります。
しかし近年は現地エンジニアの人件費が上昇傾向にあり、
さらに先端技術（AI、ブロックチェーン、IoTなど）の知見に乏しいという課題も浮上しています。
単純なWebシステム開発では活用しやすいものの、技術の深度が求められるプロジェクトではインド人材の方が優位との評価が高まりつつあります。
▷インド人材：世界基準のITスキルとグローバル経験
インドは、世界最大級のIT人材供給国として知られており、英語が堪能なエンジニアが豊富に存在します。
近年では、欧米企業がオフショア開発だけでなく、GCC（グローバル・キャパビリティ・センター）という形でインドに先端技術開発の拠点を設置しています。
AI、クラウド、サイバーセキュリティなど、グローバル標準の開発に従事するインド人材はますます増えています。
日本語ができる人材はまだ少数派ですが、英語による業務が可能な日本企業の増加や、
通訳を介した開発体制の進化により、今後の活用余地は大きいといえます。
今回は、メルカリ・ソニー・富士通といった具体的な事例を取り上げ、日本企業がどのようにインドの理系人材を活用しているのかを見ていきましょう。
①メルカリ｜AI・検索技術の中核をインドへ
フリマアプリのメルカリは、2023年にインドのバンガロールに新たな拠点「Mercari India」を設立。
目的は、単なる人材補完ではなく、AI・検索アルゴリズムなどの中核技術を現地で開発・研究するためです。
特に注目すべきは、IIT（インド工科大学）などのインドのトップ理系人材を本社級の待遇で採用している点です。 言語的な障壁が少なく、グローバルな視点を持った優秀なエンジニアが、メルカリの成長を支えています。
②ソニー｜バンガロールで画像認識AIを研究
ソニーは、以前からバンガロールに拠点を持っていましたが、近年はその位置づけが大きく変化しています。
監視カメラや医療画像など、画像認識におけるAI開発の重要プロジェクトを、現地チームがリード。
単なる補助業務ではなく、日本の未来を担う技術開発の一角を、インドで進めています。
③富士通｜「インド＝グローバル戦略の拠点」へ進化
富士通は、2022年にハイデラバードに1,000人規模のR&D体制を整備。
ここでは、クラウド、サイバーセキュリティ、ソフトウェア開発など、将来を見据えた技術開発が行われています。驚くべきは、その位置づけで、日本や欧州、北米と対等に連携するグローバル開発体制の中で、インド拠点がフル活用されています。
3．まとめ これからの人材戦略にインド人材をどう組み込むか
これまで日本企業にとって、ベトナム人材は制度面・文化面で受け入れやすい存在でした。
今後も重要なパートナーであることは変わりません。
しかし、世界的な人材獲得競争が激化する中で、今後の労働力確保を“過去の延長線上だけで考えるのはリスクでもあります。
そこでカギになるのが、インド人材です。
日本語教育の部分ではまだ他国に負ける部分がありますが、英語ができる事、
人件費の低さ、人材豊富さなど、今後のインドIT人材の活用は日本企業にとって増える事が確実視されています。
▷Global Career Labでは、こうした動きを全力でサポート
私たちGlobal Career Labでは、日本でのインド人材採用もインド拠点進出時の採用も支援します。
これからの技術開発を共に進めていくパートナーとして、インド人材の活用をご検討中の企業様は、ぜひ一度ご相談ください。