インド人材採用の魅力と背景 ―日本企業にとっての絶好機

インドは、世界でも有数の理系人材が多い国です。特にIT・エンジニア・サイエンス・マネジメントなどの分野で、毎年数百万人単位の大卒人材を輩出しています。

しかし、インドでは人材輩出と産業の受け皿のバランスが取れておらず、大学での高等教育を受けた若者たちを、インド国内の産業では受け止めきれていない現状があります。

インドでは、特に都市部を中心に高等教育を受けた若者の失業率が高止まりしています。しかし、これは決して彼らが未熟なわけではありません。むしろ逆で、供給される人材の質・量に対して、国内の受け皿となる産業や企業数が追いついていないというのが実態です。

インド政府もこの状況を問題視し、モディ政権下で「Make in India」政策を掲げ、国内での製造業育成・産業の高度化を進めてきました。これは雇用創出と国内経済の強化を狙った重要政策ですが、現状ではまだ十分に成果が追いついているとは言えず、特に理系人材の活躍の場は不足したままです。

日本の強み（製造・品質・現場改善）：日本企業は高品質な製造・装置産業・品質管理に強み。インドの「Make in India」との親和性が高く、現地生産や据付・保守の現場で価値を発揮しやすい。
インドの強み（ソフトウェア・英語力・先端IT）：英語運用力の高いIT人材が豊富で、AI・クラウド・サイバーセキュリティなどグローバル標準の開発経験を持つ人材が増加。
人材交流の好循環：日本は製造・装置、インドはソフトウェア／データの人材を相互補完することで、日印のハイブリッド開発（メカ×ソフト／現地×本社）が加速。

半導体サプライチェーン協力：日印は2023年に半導体サプライチェーンのパートナーシップに関する覚書（MoC）を締結。人材・研究・政策対話を含む協力を進めています。
デジタル／AIの協力枠組み：2018年の日印デジタル・パートナーシップ以降、AIや先端デジタル領域での連携を強化。スタートアップ／産学連携も後押し。
技能人材の往来（SSW）：2021年には特定技能に関する日印間のMoCが締結され、技能人材の円滑な受入・保護の枠組みが整備されています。

インド国内の大卒初任給は日本に比べ低水準のため、日本企業での就業は経済面・キャリア面で大きな飛躍の機会になります。例えば新卒でも日本水準で年収400〜500万円が期待できる場合、同等層の2倍以上の収入となり生活の質向上に直結します。

また、インドでは日本は技術力が企業が多いというイメージも強く、新卒人材にとって技術力を身に着けるために魅力的な就業地と感じてもらえるケースが多いです。

この構造的なミスマッチは、日本企業にとって非常に大きなチャンスです。インドには、即戦力として活躍できるポテンシャルを持ちながら活躍の場を求めている人材が無数にいます。そして彼らの多くは、もともと海外でのキャリア形成に意欲的です。

特にケーララ州やタミル・ナドゥ州など南インド出身者の間では、海外就職や移住が文化的にも広く根付いており、グローバルな働き方への準備も整っています。

一方、インドでは国内の就業機会が十分とは言えないため、優秀な若手ほど海外志向が強い傾向にあります。技術力・労働環境の整った日本企業は「高品質なキャリア機会の提供者」として高い期待を集めています。

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